特許とは ?

「特許手続総攬」掲載

 特許手続の概要は「特許権を取得するまでの手続の流れ」で全体像を把握してください。
 この欄にかえて、特に特許実務家用に「特許手続総攬」と題したシリーズを複数回にわたり順次掲載していきます。

特許手続総攬
 法令略記
 目次
第1章事前手続
 序 説工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
  第1特例法の趣旨
  第2電子出願制度の推移
 第1節申請人登録に関する手続
  第1識別番号
  第2氏名(名称)・住所(居所)・印鑑の変更の届出
 第2節電子情報処理組織を使用して行う手続
 第3節電子情報処理組織による特定手続
   (1)磁気ディスクの原則廃止
   (2)磁気ディスクの廃止に伴う書面手続の電子化
   (3)特定手続の改正
 第4節手続の補足
 第5節予納
 第6節包括委任状
   (1)制度趣旨
   (2)改正された「新包括委任状」について
   (3)包括委任状の援用
   (4)包括委任状についての各種届出書の様式
 第7節登録情報処理機関等
  第1登録情報処理機関
  第2登録調査機関
  第3特定登録調査機関
第2章手続の通則
 序 説手続きの効力の継承
 第1節書面主義
  第1書類の提出の効力発生時期
  第2書面主義
  第3多件一通方式
  第4書面主義の補充
 第2節提出書面の省略
 第3節証明書の提出
  第1権利の継承を証明する書面
  第2許可・認可・同意・承諾書面
 第4節特許を受ける権利
  第1特許を受ける権利の継承
  第2特許出願人名義変更届
   1・総論
   2・出願人名義変更届の様式
   3・譲渡証書の様式
   4・委任状
   5・同意書の様式
   6・持分放棄書
   7・共同出願人の一部の者の持分放棄
   8・協議による遺産の分割
  第3特許を受ける権利の持分
 第5節職務発明
  第1職務発明の要件
  第2職務発明の効果
  第3平成16年改正法の特許法第35条
 第6節方式補正
  第1手続補正書の提出
  第2願書等の補正
   1・願書の補正の実例
   2・手続補正書の補正
   3・委任状提出等に係る補正
  第3発明者の補正手続
  第4特許出願人の補正手続
  第5手数料の補正に係る手続き補正書