商標とは ?
 商標とは、商品あるいはサービスに使用する自他識別マークです。
 商標法で保護の対象となる商標は、「商品」(有形の材)について使用する商品商標と、運輸、通信、娯楽、等のいわゆるサービスという無形の材の識別標識であるサービスマーク(「役務商標」)の二つに分けられる。
 少々くどいですが商標法的に正確に述べると、商品を生産し、証明し、又は譲渡する者及びサービスを提供し、又は証明する者が自己の業務上扱っている商品又はサービスであることを表すマークであって、文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこれらの結合、又はこれらと色彩の結合からなっています。

出願
 商標法には商標登録を受けることができない商標として、例えば、その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるもの、その商品または役務について慣用されている商標、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標、その他詳細に規定されています。そこでこれらをクリアーしたと考えられるときに出願ということになります。
 商標登録出願は、その商標を使用する商標法施行規則別表の区分に従った1又は2以上の商品又は役務を指定し、1の商標ごとに記載した願書を特許庁長官に提出することにより行います。

審査
 商標登録出願があると、最初に方式審査が行われ、方式違背には手続補正書で対応し、また出願日の認定要件に不備があるときは補完指令が発せられ、これらの方式審査がすんだ後にはじめて特許庁審査官による実体審査が行われます。
 審査官が拒絶の理由を発見したときは、拒絶理由通知があり、これに対し意見があれば出願人は意見書を提出するほか、必要があれば指定商品等を補正するために手続補正書を提出して反論することになります。

登録
 審査官は審査の結果拒絶理由を発見しないときは、登録査定をしその謄本を出願人に送達します。出願人は登録査定の謄本の送達があった日から30日以内に登録料の10年分を納付しなければなりません。この登録料は前半5年と後半5年に分割納付することができます。登録料納付がされると特許庁は商標登録原簿に商標権の設定登録がされ、登録証が交付されます。

権利期間
 商標権の設定登録により商標権が発生します。そして商標権の存続期間はせっていの登録の日から10年です。しかし、商標は長年の使用が信用の蓄積となるという特許、意匠など他にない独自な存在理由から何度でも更新登録申請により更新することができます。

特殊な商標登録出願

1 団体商標登録出願
 団体商標とは、事業者を構成員に有する団体(法人格があるもの)が、その構成員に使用させる商標です。これによって団体の構成員は相互の協力によりその団体商標の使用力を高め、特産品作り等の団体の目的達成に資することになります。
2 地域団体商標登録出願
 これは地域の特産物、伝統工芸品及び特色あるサービス等を地域の複数の事業者が地域名を付した共通のブランド名を用いて販売、提供し、他地域の商品やサービスと区別するために「地域の名称」と「商品(役務)の名称」のみからなる商標についてその商標が使用された結果、一定の範囲で周知となった場合に商標登録を受けることができるものをいいます。
3 小売等役務制度
 小売・卸売の事業者が商品販売に際して行っている顧客に対する便益の提供(小売等役務)についても役務商標(第35類)として登録できるものです。